〔小泉内閣になってから〕
「小泉内閣になってから、あなたの生活はどう変わりましたか？」
私は年金生活者ですが、まず老人医療費の保険料負担から発して、府市民税の申告で今まであった控除金額がどんどん削られ、税額が増えてきている上に、トップダウン方式の政策決定で全てが進められている。彼の掲げる三位一体の改革は今後じりじりと国民の生活を圧迫し、地方の財政への深刻な影響が増大するとしか思えない。
〔１〕ここに来て、省庁からの天下りによる公共企業での無駄遣い
〔２〕あくまで固執する靖国神社参拝による世界、ことにアジア地域での孤立
〔３〕小泉後の消費税の大幅引き上げムード
は我々国民に重くのしかかってくるとしか思えない。
その上、アメリカ軍のいろいろな経費に費やしている「思いやり予算」もバカにはならない。３月１２日付けしんぶん赤旗日曜版に米軍「思いやり予算」の特集ページがあった。
■ なぜ「思いやり」と？
在日米軍の「維持的経費」は、日米安保条約に基づく地位協定〔1960年締結〕でも基本的には米側負担とされています（24条）。日本政府は、安保条約上の義務もないのに、あえて負担しているのです。
「思いやり予算」が始まったのは78年度。それまでは米国政府が負担していました。米国政府はたびたび、日本側に負担を迫り続けて、その圧力に自民党政府が屈しました。当時の金丸信防衛庁長官は、一部野党幹部に対して、次のように説得したといいます。「思いやりですよ、思いやり。日本の安全を守ってくれる在日米軍に、思いやりの気持ちを持とうじゃないですか」（金丸信著『わが体験的防衛論…思いやりの日米安保新時代』から）
■ 何に使っている
……そのときどきの日米合意や、期限を定めた特別協定を結んで対象を広げてきました。
78年度当時の対象は、米軍基地で働く日本人従業員の労務費の一部だけでしたが、どんどん広がりました。79年度からは米軍基地内の高熱水料（電気・ガス・水道・燃料代）、95年度からは日本人従業員の給与全額、98年度からは米軍の訓練移転費…という具合です。
これとは別に、96年度の日米合意（沖縄に関する特別行動委員会＝ＳＡＣＯの最終報告）で、沖縄の米軍基地再編の負担まで、日本側がするようになりました。これも、広い意味で「思いやり予算」といえます。06年度政府予算で、「思いやり予算」の主な「施設建設費」の内訳を見ても、その至れり尽くせりぶりがわかります。
■ 06年度「思いやり予算」（案）金額トップ10
① 岩国飛行場（滑走路移設事業服務含む）
汚水処理施設、配管工事など 250億2400万円
②佐世保海軍施設 家族住宅、岩壁など 60億9900万円
③三沢飛行場 家族住宅、保安柵など 55憶5700万円
④横須賀海軍施設
家族住宅、油分離施設など 45億 300万円
⑤嘉手納飛行場 家族住宅、工場など 42億7200万円
⑥横田飛行場 運動施設、管理棟など 35億3800万円
⑦針尾住宅地区 家族住宅 24億5500万円
⑧横瀬貯油所 防災施設、整備施設 22億7400万円
⑨キャンプ・ハンセン
汚水処理施設、訓練施設など 17億6600万円
（10） 川上弾薬庫 保安柵、保安施設など 11億6100万円
■ 米軍駐留費の負担額、世界一の気前よさ
…この「思いやり予算」が始まった78年度当初は62億円でしたが、80年代から90年代半ばにかけて急増。99年度に過去最高の2756億円になり、当初の44倍に膨れ上がりました。その後、2500億円前後の高い水準で推移しています。
米国国防総省が最近公表した「共同防衛に対する同盟国の貢献」報告（04年度）によると、日本の米軍駐留経費（「思いやり予算」のほか、民有地借上げ料、基地周辺対策費、税金の減免額などの合計）は、米国のほかの同盟国20ヶ国を合わせた分よりも多くなっています。
洞報告は日本について「歴史的にも、とりわけ目立って負担している」と特筆。本政府は米軍基地に対して「世界一、気前がいい」と、米国政府にお墨付きまでもらっているのです。
■ 米国の27の同盟国が負担する米軍駐留経費
日 本 44億1134万ドル （5382億円）
ド イ ツ 15億6392万ドル （1908億円）
韓 国 8億4311万ドル （1029億円）
イタリア 3億6655万ドル （ 447億円）
英 国 2億3846万ドル （ 291億円）
そ の 他 22カ国
総 額 83億9716万ドル （1兆0245億円）
【2006年3月12日付 しんぶん赤旗 日曜版より】
みなさん、腹が立ちませんか？
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